住宅市場動向のユーザー調査結果、「買い時」が過半数、住宅金融支援機構調べ

住宅金融支援機構が8日に公表した、消費者、住宅事業者などを対象に2019年度の住宅市場の見通しについて尋ねる「住宅市場動向調査」の結果によると、「19年度は住宅の買い時か」の問いに「昨年度と比べて買い時」と回答した消費者は1年前に行われた前回調査から2・8ポイント増の53・4%とわずかながら増加していた。

一方、住宅事業者の受注販売見込みは1年前に行われた前回調査より11・0ポイント少ない48・4%。理由として10月に予定されている消費増税によってエンドユーザーが様子見傾向となることを、51・2%と過半の事業者が挙げるが、想定しているよりも前向きな消費者が多いようだ。

2019年05月16日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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