キーワード: 消費税
2014年度住宅着工は90万戸台予測、着工回復は7月以降に=建設経済研見通し
2014年05月02日 |
一般財団法人建設経済研究所は4月23日、4月時点の建設経済モデルによる建設経済見通しを公表した。
それによると、2014年度の住宅着工戸数を13年度比8・...
戸建住宅大手企業、13年度受注概ね堅調も、消費税10%前に懸念も
2014年04月17日 |
戸建住宅大手3月期決算企業の2013年度通期(2013年4月～14年3月)受注実績(速報値)は、累計値を公表している7社中5社が前年度実績を上回った。
残...
2015年度住宅着工予測86万3千戸、住宅金融支援機構が調査機関見通し集計
2014年04月15日 |
住宅金融支援機構は、2月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。
それによると、2015年度予測を示した11機関の住...
14年度の住宅市場は住宅業者・消費者・FP楽観的見通し、住宅金融支援機構が調査
2014年04月09日 |
住宅金融支援機構は3月28日、一般ユーザー、住宅事業者、ファイナンシャルプランナー(FP)の3者に実施した2014年度の住宅市場についてのアンケート「平成26...
住団連、消費税軽減税率事業計画に盛り込み
2014年04月02日 |
一般社団法人住宅生産団体連合会は「平成26年度事業計画」を策定した。
それによると、重点項目として「安全・安心な暮らしを支える住まいの確保に向けた取り...
14年度第1四半期の需要予測、減少もプラス圏=JK情報センター
ジャパン建材のJK情報センターは、2014年度第1四半期(14年4～6月)の工務店・販売店の需要動向予測調査結果をまとめた。
これによると、景気動向の推移...
住団連首脳が要望、恒久的な負担軽減措置を
一般社団法人住宅生産団体連合会は、正副会長による記者会見を行い、昨年10月以降急激に悪化している戸建注文住宅の受注を受けて、「先行きは予断を許さない」(樋口武...
不動協26年度事業計画、成長戦略「カギ」と
2014年03月26日 |
一般社団法人不動産協会がまとめた「平成26年度事業計画」によると、税制面では期限切れを迎える各種特例への延長に加え、住宅取得に関する消費税の軽減税率の適用への...
不動協木村理事長が10%時軽減税率改めて要望
2014年03月25日 |
一般社団法人不動産協会の木村理事長は、消費税への対応について内需の柱として良質な新築住宅の供給は大きな役割を担っているとの認識を示した上で、税率10%時の軽減...
