住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案 | 住宅産業新聞

住宅消費税に負担緩和措置、具体化はこれから=社会保障・税一体改革素案

政府・与党は6日、社会保障・税一体改革素案を決めた。

消費税を2014年4月1日から8%、15年10月1日から10%へ段階的に引き上げるとした。注目された住宅消費税については、国土交通省や与党内からも軽減措置を求める声が高まり、税負担の軽減を検討することが盛り込まれた。素案には具体的な軽減策は盛り込まれていないが、一度支払った税金を戻す方法などが検討される見通しだ。ただ、消費税引き上げ措置が政局化しており、先行きは不透明だ。

2012年1月12日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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