住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言 | 住宅産業新聞

住宅消費税は軽減税率必要、不動産流通での二重課税解消を=国交省が政府税調で提言

政府による社会保障と税の一体改革・税制抜本改革で2015年度までに段階的に消費税を引き上げる案が示された。

これに対して政府税制調査会は審議を行い、意見を集約する作業に着手した。消費税に関する意見として国土交通省は10日、住宅などに対する軽減税率の導入と印紙税、不動産流通課税などに対する二重課税の解消を提言した。社会保障改革案は20日にもまとまる予定だが、税制については方向性を示すのみとなり、具体的な措置については政府税調で議論することになっている。

2011年6月16日付け5面から記事の一部を抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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