住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見 | 住宅産業新聞

住宅消費税は軽減税率や還付制度を、国交省が政府税調で意見

政府税制調査会は12日、社会保障・税一体改革について国土交通省から意見聴取を行った。

説明した松原国交副大臣は、住宅消費税の増税について「100万円も負担が増えるとマイホームの夢が遠のき、購入できなくなる場合もある」とし、軽減税率や還付制度の導入などの負担軽減策が必要と訴えた。これらの意見を受けて、政府税調では、今後は作業チームで消費税に関する検討を進めるとした。

2011年12月15日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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