キーワード: 消費税

バリア改修減税拡充、財務省・法令手違いで今年1月から適用に

財務省は5月30日、今年度の税制改正においてバリアフリー改修を自己資金で行う場合に所得税を減税する「投資型減税」の消費税増税を踏まえた拡充措置が今年1月から適...

プレ協会見=和田会長、駆け込みと反動減軽減を要望、消費税率アップで着工影響に懸念

(社)プレハブ建築協会は、通常総会後の会長・部会長による記者会見を行い、和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は、最近のアベノミクス効果を評価しつつも、消費税率...

ゴールデンウィーク展示場来場者、各社二ケタ増に

今年のゴールデンウィーク期間中の住宅展示場来場者数は、いずれも昨年比で二ケタの伸びとなるなど、大いに盛り上がりをみせたようだ。 住宅産業新聞社が、戸建住宅...

13年度大手受注計画、全7社プラスも伸び率小幅に

大手住宅企業の2013年度(1月期の積水ハウスと2月期のエス・バイ・エルを除き3月期)の受注計画がまとまった。 金額を公表している7社すべてがプラス見込み...

新設住宅木軸着工3月、千葉が最大の減少幅に

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた3月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を含む)の全国着工戸数は、前年同月比10・9%増の2万6444戸だった。 ...

三井ホーム生江社長、新築注文住宅の施工体制再構築と競争力強化課題に

三井ホームの生江隆之社長は、今後の事業課題として新築住宅事業の施工体制再構築と競争力の強化に取り組む方針を示した。 下半期における、引渡物件のずれ込みや労...

旭化成ホームズの13年度計画、営業利益600億円へ、初の売上高5千億円超も

旭化成ホームズの2013年度の業績計画によると、建築請負事業の中層戸建住宅や集合住宅がけん引し、売上高5260億円(前期比8・2%増)、営業利益600億円(同...

TOTO張本邦雄社長、「消費税増税の影響、新築とリモデルに影響なし」

TOTOの張本邦雄社長は2013年度の事業環境と事業計画について、「消費税増税による駆け込み受注とその反動の影響は、マンションなどの一部で集中する可能性はある...

住団連景況感、12年度第4四半期、総戸数・金額とも大幅プラス継続

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『経営者の住宅景況感調査』によると、2012年度第4四半期(13年1~3月)の景況判断指数は、総受注戸数がプラス67ポ...

2013年度住宅着工は持ち家がけん引役に、14年度は反動減や金利・地価上昇などで80万戸割れ予測も

2013年度の住宅着工は、持ち家を中心に回復傾向となる。 一般財団法人建設経済研究所は、12年度と比べ二ケタ増の持ち家がけん引役となり、約93万5千戸にな...

新昭和、千葉でスマート・シティ開発へ=2×4用フルパネル導入で合理化も

新昭和(本社=千葉県君津市、松田芳彦社長)がスマート・シティの開発に乗り出す。16日に行った同社運営フランチャイズ・クレバリーホーム全国大会の冒頭、松田社長が...

戸建て大手の12年度受注速報、下期は回復基調強まる、戸建てと賃貸両面で伸び

戸建住宅大手3月期企業の2012年度(12年4月~13年3月)受注実績(速報値)によると、対象7社のうち通期累計数値を公表している5社のいずれもが、前期実績に...

13年度税制改正が決定、ローン減税拡充14年4月入居から

税制改正関連法案が3月29日の参議院本会議で可決、成立し2013年度の税制改正が決定した。 住宅関連の主な内容は、14年4月から消費税の8%への引き上げを...

リフォーム推進協が意識調査、消費税率アップは「前倒し」と「縮小」

リフォームの潜在需要者にとって、消費税率アップは8割が「影響する」と回答し、その対策は「前倒し」と「縮小」──。 一般社団法人リフォーム推進協議会が実施し...

新政権の成長戦略に期待と懸念、消費税軽減税率適用は引き続き要望、住団連

新政権の経済政策について、住宅産業・不動産業界の首脳からは金融緩和政策による円安株高への評価があがる一方で、今後の成長戦略に対しては注文が相次ぐ。 「アベ...

14年4月以降の適用消費税率、注文住宅や大規模改修は13年9月末までの契約で5%に、政府が改正消費税法施行令を公布

政府は13日、消費税法施行令の一部を改正する政令を公布した。 2014年4月1日から消費税率を8%へ引き上げる予定。改正消費税施行令では注文住宅や定期購読...

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。 検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入...

総合住宅展示場の来場者の住宅取得理由、第3位に「増税前に建てたい」がランキング

一般財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会が2月20日に公表した「総合住宅展示場来場者アンケート2012調査報告書」で、住宅取得計画(リフォームを含む)を...

住宅宅地分譲業の経営状況横ばい、3ヵ月後は改善見通し=1月時点の不動産業業況調査

一般社団法人土地総合研究所は22日、1月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況について「良い」「やや良い」との回答か...

2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計

2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。 2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)