住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ | 住宅産業新聞

住宅消費税対策、3月中に給付の枠組み 政府与党で検討開始、現金購入なども対象へ

政府・与党は、住宅消費税対策として行う給付制度の枠組みを3月中にも固める。

検討する給付の枠組みは、低所得者対策とせず、現金による給付を基本とし、現金購入者など住宅ローンを利用しなくても給付を受けられ、一定の住宅の質を求めることとした。住宅の質に関しては、長期優良住宅までは求めない。

自民党は、国土交通省住宅局と財務省主計局に対してこれらを検討して3月中に枠組みを提示するよう指示。提示された枠組みをベースに給付額の具体的な金額や給付方法の議論に入る。結論は今夏までに出す方針だ。

2013年3月21日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
定期購読のご案内
アプリ版で購読する
住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

注目したいキーワード

あわせて読みたい

住宅業界の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
新型コロナウイルス関連の話題(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
住宅・不動産のニュース(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
JavaScriptをOnにしてください

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)