大規模太陽光発電事業への参入続く、遊休地活用や売電による収益基盤強化狙う | 住宅産業新聞

大規模太陽光発電事業への参入続く、遊休地活用や売電による収益基盤強化狙う

部品メーカーによる大規模太陽光発電事業への参入が続いた。

電力需給状況の改善や環境への配慮、遊休地の有効利用、産業用太陽光発電システム事業拡大に向けたノウハウ蓄積などを背景とする。一方で、2013年度の再生可能エネルギー固定買取価格制度改正案では、太陽光発電の買取価格が1キロワット時あたり4円値下げされる見通しとなった。そのため、売電による投資回収期間が短い12年度に事業を立ち上げることで、収益基盤の強化につなげたいという狙いもみえる。

2013年3月21日付け4面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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