2016年11月10日 |
「2019年問題」を商機ととらえ、戸建住宅向けに蓄電池を供給する事業者の動きが本格化し始めた。情報通信・環境エネルギー事業を展開するミライト・エックス(東京都江東区、柳澤繁社長)では今後、戸建住宅向けの家庭用蓄電池設置事業を本格化させる。2019年問題とは、09年11月に始まった『太陽光発電の余剰電力買取制度』(12年に『再生可能エネルギーの固定価格買取制度』へ移行)の売電価格が2019年末以降は家庭の通常電力の買電価格と同等水準になる可能性があり、そうなると制度を活用したエンドユーザーが売電で得るコストメリットを失うため、太陽光の発電分を従来通り売電するか自家消費に振り向けるかの検討を迫られる状況が生じることを指す。その時、何が起きるのか。2019年問題の可能性を取材した。
