三井ホームの生江隆之社長は、今後の事業課題として新築住宅事業の施工体制再構築と競争力の強化に取り組む方針を示した。

下半期における、引渡物件のずれ込みや労務コストアップに伴う原価アップから、大幅減益となった前期実績を受けての対応。受注環境自体は昨年4月以降回復基調にあるものの、消費税率アップの反動減の発生も見込まれることから、「スピード感を持って課題克服が必要」(同社長)と判断した。

2013年5月16日付け1面から記事の一部を抜粋
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