2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計 | 住宅産業新聞

2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計

2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。

2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工を予測している12機関の平均で前年度比10・7%減の82万5千戸と二ケタ減に落ち込む結果となった。

13年度は消費税引き上げの駆け込み需要に加え、低金利の継続や景気の回復による住宅取得環境の改善で92万戸に回復。一方、14年度は消費税引き上げによる反動減を見込む機関がほとんどだった。

2013年2月28日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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