16年度住宅着工予測は90万戸台、シンクタンクなど10機関予測集計

2016年度の住宅着工は90万戸台を維持――。シンクタンクや金融機関など10機関が2~3月に公表した住宅着工戸数見通しを住宅産業新聞で集計したところ、10機関平均は16年度が前年度比4・0%増の92万8千戸で2年連続増加の予想となった。14年度は消費増税による反動減の影響で、10・8%減の88万戸と二ケタ減と低迷を予想するが、15年度は1・4%増の89万2千戸と90万戸近い水準に回復するとしている。

全体の景気が回復基調であることに加え、消費増税の反動減の影響が弱まり住宅需要が回復。また、省エネ住宅ポイント制度やフラット35Sの金利下げ幅拡大などが回復を後押しするとみられる。

2015年04月23日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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