2017年度の住宅着工は86万戸、9機関の住宅着工予測の平均

消費税の再増税が予定される2017年度の住宅着工は、住まい給付金の拡大や住宅ローン減税などで駆け込みの緩和は見込めるものの、反動減は避けられず86万戸――2月に公表した民間シンクタンクなど国内9機関の住宅着工予測を住宅産業新聞で集計したところ、17年度の住宅着工予測平均(9機関)は16年度比7・0%減の86万戸という厳しい予測となった。一方16年度は、消費税引き上げによる駆け込みを見込み、15年度比1・9%増の92万5千戸の予想となっている。

2016年02月25日付5面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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