20年度着工は87万5千戸、景気回復鈍化の見通し=シンクタンクなどの予測

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度は87万5千戸になる結果となった。

消費増税の駆け込み需要の反動減のほか、景気回復の鈍化・景気停滞が、人口減少という長期的な下降傾向に加わった。20年度以降には、政府による住宅取得支援策で発生した需要の剥落を懸念する声もある。

18年度は一定程度の駆け込み需要が発生しているとしてプラス予測が目立つが、19年度は反動減で軒並み着工減が予想されている。

ただし需要の増減の振り幅は、前回増税時よりも大幅に縮小するとみられている。

2019年03月21日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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