新設住宅着工戸数、2021年度は86万7千戸=シンクタンク・金融機関の予測 | 住宅産業新聞

新設住宅着工戸数、2021年度は86万7千戸=シンクタンク・金融機関の予測

2021年度の新設住宅着工戸数は86万7千戸に――。

シンクタンクや金融機関などが公表した住宅着工戸数見通しを本紙で集計したところ、2020年度に86万1千戸となった後、やや上向く結果となった。

消費増税前後の需要の変化は前回増税時よりも小幅となったが、収入増加のペースが緩やかになっているため、駆け込み分の反動減から回復が遅れるとの見込み。

一方で、世界経済の回復が日本の景気にも影響を与えるとして、21年度は減少幅が縮小するか、またはプラスに転じるとみる機関も出ている結果だ。新型コロナウイルスの影響は、まだ見通せない。

2020年03月12日付1面から抜粋

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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