2023年度、新設住宅着工戸数85万5千戸に=シンクタンク・金融機関予測、価格高騰が需要削ぐ

2023年度の新設住宅着工戸数は85万5千戸――金融機関の経済見通しをまとめたところ、22年度を若干下回る結果となった。

押し下げ要因として最も大きい割り合いを占めるのが持ち家だ。

マンションは、価格高止まりでも一定の供給が見込まれており、価格では優位性のある分譲戸建ても堅調に推移することなどが見通されている。貸家も、大幅な伸びはないものの、マイナスに転じる見方も多くはない。持ち家は、資材高騰などを受けて価格が上昇を続けていることが響くとみられる。

資材価格の上昇は、貸家、分譲住宅にも同じように発生しているのに、同じ環境下なぜ持ち家だけ強く影響を受けると、分析されているのだろうか。