日本銀行が12日に公表した地域経済報告(さくらレポート)によると、住宅投資については、減少していると捉えられている。

各地域でも、「弱めの動き」とする評価が目立つ。資材価格の高騰を受けた住宅価格の引き上げが影響しているようだ。持ち家では、検討の長期化、取得見送りのほか、面積縮小などが指摘されている。

貸家も、このところ新設着工戸数の連続増をたたき出していたが、コスト上昇による利回り低下で勢いに変化が出ているもよう。一方、マンションは立地によっては見通しも悪くないようだ。