日本銀行が11日に実施した支店長会議に向け、この3ヵ月間における各地域の経済状況をまとめた地域経済報告(さくらレポート)によると、持ち家を中心に戸建住宅の受注は芳しくないようだ。

物価上昇に伴う実質賃金の減少が背景にあり、特に低所得者層の動きが鈍い様子が報告された。その影響は分譲戸建てにも波及している。一方、利便性の高い地域などのマンション需要は旺盛な状況で、動きは対象的だ。