2020年11月04日 |
日本銀行の公表した10月の地域経済報告(さくらレポート)によると、各地域の景気判断は前回7月の判断より概ね上向いた。新型コロナウイルス感染症の影響が続いているものの、緊急事態宣言中などに停滞した経済活動が再開し始め、持ち直しがみられるようだ。ただ、住宅投資について各地域の判断をみると、「弱い動き」や「緩やかな減少」といった評価が目立つ。「新たに住宅(持ち家)購入を検討する顧客が減少」(下関支店)、「収入に対する不安の強い若年層の客離れが顕著」(松本支店)といった意見があり、展示場やモデルルームへの来客数が回復しないといった声がある。「将来の所得減少への懸念からか、持ち家の購入を逡巡する動きや安価な分譲住宅にシフトする動きが見られる」(札幌支店)といった変化もあるようだ。
