2015年度住宅着工予測86万3千戸、住宅金融支援機構が調査機関見通し集計

住宅金融支援機構は、2月末までのシンクタンクや金融機関など13機関による住宅着工見通しを集計した。

それによると、2015年度予測を示した11機関の住宅着工予測平均は14年度比0・3%増の86万3千戸と微増だった。13年度は10・8%増の98万9千戸と消費税率引き上げ前の駆け込みで二ケタ増となるが、14年度は13・0%減の86万戸と反動で二ケタ減になると見込んでいる。