2030年に向け多摩地区の方向性、多摩ニュータウン再生に子育て世帯や二世帯近居で

東京都は、高齢化や建物の老朽化など課題を抱える多摩地域の目指すべき姿や進むべき方向性を示し、2030年をメドに実施する「新たな多摩のビジョン」の素案を公表し、3月15日まで意見募集を実施している。

50年先、100年先も魅力あふれた地域とするため、行政、民間企業、NPOなどの活動指針を目指したもの。進むべき方向性として、多摩ニュータウンなどで子育て世帯が求める広い住戸へのリフォームや高齢者世帯と子世帯の二世帯近居の仕組みづくり、地域材である多摩産木材の利用推進、低炭素型まちづくりやスマートシティモデルの構築などをあげた。

2013年2月28日付け6面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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