2014年04月25日 |
東京都は18日、2018年度に向けた新しい「東京都福祉のまちづくり推進計画」を策定した。福祉のほか、住宅、建設などあらゆる分野の施策から102事業を盛り込んだ。
5つの基本的視点のうち住宅・建築物に関しては、「円滑な移動、施設利用のためのバリアフリー化の推進」では、小規模建築物を含む既存建築物のバリアフリー化の推進、「地域で自立した生活基盤となるバリアフリー住宅の整備」において、公共住宅の整備や高齢者・子育て世帯などに配慮した民間住宅の供給促進をあげた。
2014年4月24日付け5面から記事の一部を抜粋
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