キーワード: 消費税

木村不動協理事長、軽減税率住宅分野も、14年度対抗には「評価」

一般社団法人不動産協会と同不動産流通経営協会は「平成26年新年合同賀詞交歓会」を、東京都港区のホテルオークラで開催した。 開会に先立ち挨拶に立った不動協の...

太田国交大臣「住宅政策を語る」、ローン減税や現金給付で駆け込み相当緩和と

太田昭宏国土交通大臣は、2014年の年頭にあたって専門紙記者団との会見に応じた。4月に8%に上がる消費税の住宅市場に対する影響については、住宅ローン減税の拡充...

2014年正月の総展来場者、ほぼ「前年並み」水準確保、消費税後の受注期待感も

2014年を占う年初の住宅展示場への来場者の動向は、2日の初出から日曜日の5日までという前半の松の内が「ほぼ昨年並み」の水準を確保できたもよう。特に、昨年は消...

30~40歳代の住宅購入意識、14年の住宅ローン金利上昇を7割が予測、住宅買い時当面続く、住信SBIネット銀調べ

住信SBIネット銀行は10日、10年以内に住宅を購入する計画がある30~40歳代を対象した「住宅購入に関する消費者意識調査」の結果を公表した。 それによる...

長期優良改修に最大200万円補助、フラット35の10割融資は金利0・4%上乗せで調整

政府は、12日の臨時閣議で経済対策を実行するための補正予算案を決定した。 政府全体では5兆4956億円の規模で、最大200万円を補助する住宅の長寿命化に対...

政府・与党が税制改正大綱、軽減税率は先送り

政府・与党は12日、2014年度の税制改正大綱を決定した。 新築住宅に対する固定資産税の減額措置を16年3月末までに延長、認定長期優良住宅の登録免許税・不...

戸建住宅大手、受注増後の職人不足対応で、平準化への取り組み強める

好調に推移した上期受注の影響で、住宅業界には職人不足への懸念が広がっている。これを受けて、住宅産業新聞は戸建住宅大手メーカー8社へのヒアリングを行った。 ...

フラット35の10割融資、12日決定予定の補正予算で

政府は12日に閣議決定を予定している2013年度補正予算で、「フラット35」の頭金なし融資(10割融資)を復活する意向だ。来年4月の消費税8%への引き上げ対応...

住宅・宅地分譲業の経営状況が好調、今後も住宅堅調との声も=土地総研が10月時点の不動産業業況調査

一般財団法人土地総合研究所は19日、10月1日時点の不動産業業況等調査を公表した。それによると、住宅・宅地分譲業の経営状況は、「良い」「やや良い」との回答から...

戸建て大手8社、建替率3割超へ

13年度上半期の建替率(受注棟数ベース)についても、8社すべてで前年同期実績を上回るとともに、8社とも3割を超えた。 前9月に2割台だったミサワホーム(2...

「地域工務店、消費増税駆け込みの反動減は小規模」、アキュラホームがジャーブネット会員のアンケート調査を発表

地域工務店の全国ネットワーク・ジャーブネットを運営するアキュラホーム(東京都新宿区、宮沢俊哉社長)は25日、会員159社の回答に基づく「地域工務店における消費...

自民党国交部会が税制改正要望、新築住宅特例の延長など盛り込む

自民党国土交通部会(部会長=赤澤亮正衆議院議員)は13日、2014年度税制改正重点要望をまとめた。 住宅関連についての要望は、特に対策が必要な老朽マンショ...

2013年度受注計画、戸建て大手5社が上方修正、下期不透明で「小幅」に、消費税後読めぬ動向も

2013年度通期の受注計画の上方修正が相次ぐ。 住宅産業新聞社が、各社の第2四半期決算を基に集計した結果で、二ケタアップとなった上半期の各社の受注実績を受...

住友林業市川社長、通期計画を上方修正、営業利益は期初通り据置

住友林業の市川晃社長は、大幅な増収増益となった2014年3月期第2四半期の連結業績を受けて、通期計画の上方修正を公表した。 堅調な国内住宅市場を背景に、主...

住団連業況、7~9月は戸建て・賃貸とも大幅増、10月以降は反動減も

一般社団法人住宅生産団体連合会がまとめた『平成25年度第3回住宅業況調査』によると、2013年7月~9月の住宅受注状況は、4~6月実績に対し「戸建注文住宅」と...

消費税の駆け込み、持ち家も前回より出ず、政策効果で反動減も小さく=建設経済研レポートで分析

消費増税の影響が最も大きい持ち家でも前回の増税時より駆け込みが出ていない――。 一般財団法人建設経済研究所は、住宅着工戸数における消費増税前の駆け込み需要の...

旭化成ホームズ、低層住宅鉄骨構造見直し、階から層へ新たな空間提案、ヘーベルハウスに「ネクスト」

旭化成ホームズは、2階建て戸建住宅用主力の「鉄骨軸組ハイパーフレーム構法」の主要構造材である、鉄骨構造の見直しを行った。 躯体の制震フレームを増やしたほか...

13年度上半期のフラット35申し込み件数、マイナスとなるも年10万戸ペース、9月は消費税の駆け込みなく

住宅金融支援機構が明らかにした2013年度上半期「フラット35」の申し込み戸数は前年同期比9・6%減の5万3261戸と、12年度上半期に引き続きマイナスだった...

戸建住宅大手企業、第2四半期受注好調さを維持、駆け込み顕在化には懸念

戸建住宅大手企業の住宅受注が依然好調さを維持している。 3月期決算企業のうち、2013年度上半期(13年4月~9月)の累計値(速報値ベース)を公表している...

政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も

政府は1日、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、2014年4月1日に消費税を8%に引き上げることを決めた。 この中で...

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