好調に推移した上期受注の影響で、住宅業界には職人不足への懸念が広がっている。これを受けて、住宅産業新聞は戸建住宅大手メーカー8社へのヒアリングを行った。
それによると、3社が「不足」懸念を表明したものの、事前に平準化への取り組みを進めるといった対策を実施。さらに、契約時に引き渡し時期を調整するなど、今まで以上に慎重なスケジュール確認を行っていることがわかった。消費税の旧税率が適用される経過措置の期限となる「指定日」を前に、9月後半には駆け込み需要も発生。「賃金上昇も含め年明け以降の動きは未知数」と、懸念を示すところも多くなっている。
2013年12月12日付け1面から記事の一部を抜粋
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