一般社団法人プレハブ建築協会主催の新年賀詞交歓会が開催され、和田勇会長(積水ハウス会長兼CEO)は、「基幹産業の住宅は、昨年のがんばりで元気になってきた。この元気を保つことで、2%のインフレ目標も可能になる。(消費税)8%もインフレなら吸収できる。住宅が4番バッター(基幹産業)というなら、それに相応しい後押しを」と挨拶した。
和田会長は「住宅展示場に来場者が戻りつつあるなど、安倍政権の政策効果が出始めた」と評価。さらに、東京オリンピックをアベノミクス〝第四の矢〟に例え「日本経済は、今後順調に推移すると思う」との期待感を示した。また、2013年度税制改正で認められた孫への教育資金の贈与税非課税について触れ、「20年間かける教育資金より、高齢者の金融資産を若者に移転する、生前贈与の方が即効性がある」と示唆している。
2014年1月16日付け2面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
