2014年01月17日 |
太田昭宏国土交通大臣は、2014年の年頭にあたって専門紙記者団との会見に応じた。4月に8%に上がる消費税の住宅市場に対する影響については、住宅ローン減税の拡充や「すまい給付金」(現金給付)により、駆け込み・反動減を「相当緩和できた」と強調。さらに、消費税10%への引き上げは景気動向次第で、軽減税率の導入は「与党間での議論」だとした。
また、今年は既存住宅の長期優良化改修基準の策定など住宅ストックの有効活用への取り組みを進めることや、東日本大震災からの復興の実感が得られるよう国交省として責務を果たす姿勢を示した。
2014年1月16日付け1面から記事の一部を抜粋
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