2013年02月01日 |
与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。
消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議論もあったが、今回は導入を見送ることになり、軽減税率が導入されるまでの間の措置として現金給付による住宅ローン減税の拡充で対応することになる。現金給付の具体的内容は、駆け込みの発生を抑えるため夏までには決めるとしたが、その必要性は消費税率の適用時期にある。
2013年1月31日付け6面から記事の一部を抜粋
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