2013年02月01日 |
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は25日、住宅・建築物の耐震化を進めるために取り組む施策の骨子案をまとめた。
支援策の充実による費用負担軽減として、大規模建築物への耐震診断・耐震改修補助率の向上や住宅の耐震改修に対して1戸当たり30万円の追加補助、耐震改修促進税制の拡充をあげた。
また、規制措置としてすべての住宅・建築物に耐震診断・耐震改修の努力義務を課すとともに、大規模な建築物に対する耐震診断の義務付けを行うとした。耐震性の表示制度の創設も検討する。
2013年1月31日付け5面から記事の一部を抜粋
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