社整審建築基準制度部会が耐震改修促進で方向性、耐震診断義務化を検討

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会は12月18日、住宅・建築物の耐震改修促進策の基本的な方向性を示した。

内容は、(1)支援策を充実させて耐震化に対する費用負担を軽減(2)オーナーに耐震化の必要性を認識してもらうための耐震診断の徹底(3)信頼できる業者の育成(4)適切な工法・費用・効果などが一般にも判断可能な情報提供・相談体制の充実(5)居住・使用状況に大きな支障をきたさない新たな耐震改修工法の活用促進――の5つとなっている。

一定規模以上の建築物で耐震診断を義務化することなどを含め検討することとしており、今後は建物オーナーなどからのヒアリングを行い、支援制度の内容など具体化を議論する。

2013年1月1日付け11面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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