改正耐震改修法が成立、耐震診断義務化など実施へ | 住宅産業新聞

改正耐震改修法が成立、耐震診断義務化など実施へ

参議院本会議は22日、「建築物の耐震改修の促進に関する一部を改正する法律案」(耐震改修促進法改正案)を全会一致で可決、成立した。

公布から6ヵ月以内に施行される。同法の改正内容は、病院など耐震診断の義務化と診断結果の表示など規制強化、容積率・建ぺい率の緩和や耐震性に関する表示制度導入などの耐震化促進が大きな柱。衆参両院の国土交通委員会で付された附帯決議では、自治体による相談体制の充実や中小工務店などへの支援や参入対策などを示した。

2013年5月30日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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