2012年11月02日 |
国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会(部会長=久保哲夫東大名誉教授)は10月25日、建築基準制度のあり方について具体化の議論を開始した。
学校の木造化を念頭に置いた木造建築関連基準や、構造計算適合性判定(適判)の見直しなどの確認検査制度、住宅・建築物の耐震化促進策の3項目を検討。特に、耐震化促進策は、「早急に対応すべき問題」(久保部会長)と位置付けて年末までに検討対象となる具体策を提示する意向だ。
2012年11月1日付け5面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
