キーワード: 消費税

3割が消費税で住宅購入早めた、若い世代ほど影響=FRK・不動産流通業に関する消費者動向調査

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は2日、第18回不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。 それによると、消費税率の引き上げが見込まれた...

三井ホーム・市川俊英社長が方針表明=三井ホームの家を「ステータス」に、営業強化と施工平準化

三井ホームの市川俊英社長は、住宅産業新聞のインタビューに応え、今後の方向性として「三井ホームの家がブランドになるように、住んでいることがステータスとなる存在を...

積水ハウス、14年1月期受注計画を上方修正、戸建てと賃貸全体をけん引

積水ハウスは、2013年度通期の受注計画を、前期比11・1%増の1兆8940億円に上方修正した。期初計画に対し310億円の上乗せとなる。このほどまとまった第2...

東京セキスイハイムの「スマートハイムシティ立川幸町」好調、キーワードは〝共助〟

キーワードは〝共助〟──。積水化学工業住宅カンパニーグループの東京セキスイハイムが、減災指針のまちづくりの第一弾と位置づける『スマートハイムシティ立川幸町』を...

2013年度第1四半期の住宅大手、受注金額二ケタアップに、金利先高観が後押し

戸建住宅大手企業の2013年度第1四半期の「住宅」受注実績は、公表9社のすべてが金額ベースで二ケタアップとなった。3月期決算企業7社と、決算期が異なる2社の決...

14年度予算概算要求、高齢者対応や中古流通・改修重点化へ

国土交通省は27日、8月末に財務省などへ提示する2014年度予算概算要求と税制改正要望を公表した。復興庁を通じて要求する東日本大震災からの復興予算のほか、老朽...

被災者の住宅再建に給付金、消費税8%時は床面積に応じて最大89万7750円

復興庁は8日、東日本大震災の被災者が住宅再建に伴う消費税率引き上げ負担軽減策「住まいの復興給付金」の内容を公表した。被災者が引き上げ後の消費税率が適用される住...

住宅の消費税負担軽減策「すまい給付金」、住民税と登記持分で給付額を算定、工事費にあてる「代理受領」

消費税引き上げに伴う住宅取得の負担軽減策として現金を給付する「すまい給付金」の事業者向け説明会が2日から始まった。 すまい給付金は、住民税をベースに給付額...

2014年度の住宅着工を約88万6千戸と予測、給付などで反動減抑制もマイナスの影響避けられず=建設経済研究所

一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初...

国交省、住宅消費税引き上げに伴う現金給付で事業者向け説明会

国土交通省は25日、住宅に対する消費税引き上げに伴う給付金の説明会を8月2日から開始すると発表した。説明会は住宅税制の概要と給付金(すまい給付金)の具体的な内...

戸建住宅大手13年4~6月受注、好調さを維持

戸建住宅大手企業の2013年度住宅受注が、依然好調さを維持している。3月期決算企業の13年度第1四半期の戸建て関係の受注実績(13年4月~6月速報値)は、累計...

LIXIL住宅研究所が増税控え住宅購買心理を調査、「気になる」のトップはローン金利の動向

気になることのトップは、住宅購入を具体的に進めている場合は住宅ローン金利の今後、検討段階では消費税増税前後の損得――。LIXIL住宅研究所(本社=東京都江東区...

消費税引き上げに伴う経過措置で国税庁Q&A、戸建て建売や青田売りマンションなど解説

国税庁消費税室は、来年4月の消費税引き上げに伴う経過措置について、具体的な取り扱いをQ&A方式でまとめた。経過措置の概要から、経過措置の適用対象となる契約、契...

13年度の民間住宅投資額は4年連続で増加、国交省が建設投資見通し

国土交通省は6月28日、2013年度の建設投資見通しを公表した。 それによると、民間住宅投資額は前年度比6・5%増の14兆8900億円(名目額)で4年連続...

与党が給付措置、消費税8%時に最大30万円を現金給付

自民党・公明党の両党は6月26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。 住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠が...

与党、住宅ローン利用者と現金購入者に現金給付で合意

自民党・公明党の両党は26日、住宅に対する消費税負担軽減策として行う給付措置の具体的な内容について合意した。住宅ローン減税を利用してもなお、減税枠がある一定の...

新設住宅木軸着工4月、「持ち家」・「分譲」とも増加幅拡大

新設住宅着工統計を基に住宅産業新聞社がまとめた4月の木造軸組戸建住宅(丸太組構法住宅を除く)の全国着工戸数は、前年同月比18・5%増の2万9599戸だった。 ...

住団連首脳が会見、住宅消費税で5%超分の負担軽減要望、成長前略の「足かせ」懸念も

一般社団法人住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長兼CEO)は、消費税の税率アップの問題について、過去の経験則からも「(アベノミクスの)3番目の...

消費税負担軽減策は現金購入の給付措置枠組みが今後の論点に、住宅ローン減税の給付対象所得も論点の一つ

政府・与党は2014年4月の消費税引き上げを控え、住宅ローン減税の給付措置と現金購入者に対する給付措置を導入する方向性を固めた。 ローン減税における給付措...

イノスグループ、概算プランなど導入=仕事量増加想定し効率化

住友林業が運営するボランタリーチェーン・イノスグループは今年度事業として、(1)次世代省エネ基準+αの高省エネ住宅「ENETOMOの家」の普及(2)イノスGの...

こんな記事も読まれています

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)