一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は2日、第18回不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。
それによると、消費税率の引き上げが見込まれたことが今回の住宅購入に与えた影響として、「住宅の購入時期を早めた」との回答が全体の32・3%に達した。特に、20代では50・0%と高く、収入が少ない若い世代ほど多くの世帯が消費税引き上げの影響を受ける結果となった。また、購入に際して建物の耐震性を「重視した」購入者は新築で42・3%、既存で38・2%とともに4割程度となった。
既存住宅の購入者のうち、購入時に建物検査(ホームインスペクション)を実施した割合は15・1%だったが、内訳は売り主負担が12・7%、買い主負担が2・4%と売り主負担がほとんどなのが実態だ。
2013年10月10日付け6面から記事の一部を抜粋
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