不動産流通業に関する消費者調査結果、住宅消費税に半数以上が「おかしい」と回答 | 住宅産業新聞

不動産流通業に関する消費者調査結果、住宅消費税に半数以上が「おかしい」と回答

一般社団法人不動産流通経営協会(FRK)は9月26日、不動産流通業に関する消費者動向調査の結果を公表した。

それによると、消費税引き上げについて「住宅に消費税がかかるのはおかしい」「現行のまま据え置くべき」との意見が全体の55・9%を占めた。また、住宅取得資金に関する贈与税の非課税措置の利用は住宅購入者の12・5%で、年代別では20歳代で12・7%、30歳代で18・3%となった。

また、親からの贈与は新築、既存とも約2割に達し、FRKでは贈与非課税措置が若年層の住宅取得に効果があると指摘した。

2012年10月4日付け7面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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