(社)不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、「第16回不動産流通業に関する消費者動向調査結果」を公表した。
それによると、購入資金調達において、住宅金融支援機構の「フラット35」の利用者が前年度より大幅に増加し、新築購入者で14・5ポイント増、既存住宅購入者で19・4ポイント増だった。また、自己資金では住宅購入者に占める贈与税非課税制度の利用者が14・4%となり、特に29歳未満で26・8%と若い世代ほど利用率が高まっている。
新築購入者のうち「親からの贈与」は金額で916万円、利用率で前年度比4・4ポイント増の22・6%だった。
2011年10月13日付け7面から記事の一部を抜粋
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