11年度上半期大手住宅受注、震災復興需要含め好調さを維持

大手住宅企業の2011年度上半期(11年4~9月)の受注実績(速報)は、累計値を公表した8社中7社が前年同期比プラスとなった。

住宅産業新聞が実施したヒアリングの結果で、前上半期に続き2期連続(上半期ベース)での伸びとなり、東日本大震災の復興需要を含め好調さを維持したようだ。3月期企業にとって上半期最大のボリュームがある9月については、累計未公表の2社を含めて10社中9社が前年同月実績をクリア。

フラット35Sの金利優遇圧縮による駆け込みの懸念もあったが、多くが「直接の影響は少なかった」とみており、通常の受注増の意味合いが強いようだ。

2011年10月20日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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