2011年11月24日 |
2011年度上半期の戸建住宅大手企業の受注金額は、3月期決算企業公表7社すべてが前年同期実績を上回ったことがわかった。
東日本大震災の影響が残るものの、被災エリアでの復興需要や大市場の首都圏需要の堅調さによる。また、フラット35Sの金利優遇や住宅ローン減税、エコポイントなど支援策も効果を発揮したもよう。1月期の積水ハウスを加えた8社中6社が通期計画を上方修正した。その一方で、下期の見通しは一様に厳しいとの見通しが強いが、「10月に入っても現場見学会への集客など出足は悪くない」(竹中宣雄ミサワホーム社長)との見方もある。
2011年11月24日付け1面から記事の一部を抜粋
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