2013年09月10日 |
キーワードは〝共助〟──。積水化学工業住宅カンパニーグループの東京セキスイハイムが、減災指針のまちづくりの第一弾と位置づける『スマートハイムシティ立川幸町』を公開した。全53区画のうち、8月末時点で37区画が契約済み。既に12棟の建物が完工し、うち8棟が入居済み。消費税の動向が不透明としながらも、年内にも完売する見通しとした。「減災(というテーマ)がピッタリとあった」(渡辺博行東京セキスイハイム社長)としている。
立川幸町では、工場生産による高品質・高い耐震性などをベースにした建物性能や『進・スマートハイム』による先進仕様に加え、関西大学社会安全学部の河田惠昭教授(社会安全研究センター長)のノウハウを生かした「減災力」を高めるソフトを盛り込んだ。
2013年9月5日付け2面から記事の一部を抜粋
この記事の続きは本紙でご確認ください 【購読申込】
