キーワード: 消費税
2014年度住宅着工予測平均82万5千戸に、13年度は90万戸台回復へ=調査機関の予測集計
2013年03月01日 |
2014年度の住宅着工は、消費増税などの反動減で82万5千戸に――。
2月に公表した国内14調査機関の住宅着工戸数予測を集計したところ、14年度の住宅着工...
13年度住宅着工93万戸に上方修正、消費税駆け込みや復興需要などで、建設経済研が予測
一般財団法人建設経済研究所と一般財団法人経済調査会経済調査研究所は28日、1月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを発表した。
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2013年度の住宅着...
住宅消費税の負担軽減策、契約や入居時期で税率・給付の有無異なる、早ければ10月から8%に
2013年02月01日 |
与党の税制改正大綱で議論の中心となったのは、消費税負担軽減策としての住宅ローン減税の拡充だ。
消費税引き上げに際して8%引き上げ時から軽減税率を導入する議...
住宅ローン減税400万円に拡充 認定住宅は500万円、政府・与党が24日に税制大綱
2013年01月23日 |
政府・与党は、住宅に対する消費税引き上げへの対応策として2014年4月から住宅ローン減税の最大減税額を400万円に引き上げる方針を固めた。認定長期優良住宅と認...
太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ
2013年01月21日 |
太田昭宏国土交通大臣は12月28日、第2次安倍内閣発足に伴い専門紙記者団との就任会見に臨んだ。
2014年4月に引き上げを予定している消費税の住宅取得への...
住宅ローン減税の現金給付、2014年度予算での確保を検討、省エネ改修控除30万円に拡大へ
2013年01月18日 |
24日をメドにまとめる与党の税制改正大綱に向けた議論が山場を迎えた。
住宅に関しては2014年4月からの引き上げを予定している消費税の負担軽減策具体化が最...
1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ
2012年12月31日 |
政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。
特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅...
自民、住宅ローン減税と給付による住宅消費税対策を検討
2012年12月28日 |
自民党住宅土地調査会(会長=金子一義衆院議員)は27日、住宅の消費税負担軽減策について住宅ローン減税の拡充と現金給付による対応を行う意向を示した。住宅ローン減...
全宅連など「不動産の日」で調査、消費税率アップ前「買い時理由」トップに
不動産を「買い時と思う」理由のトップは「消費税が上がる前だから」──。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と同全国宅地建物取引業保証協会が実施した、...
消費増税「引き上げ前に購入したい」の回答増加傾向に、分譲住宅会社で影響見越しての仕入れや発注も=駆け込み需要にナイスが見解
2012年12月14日 |
増税前に住宅購入を希望するエンドユーザーが増加傾向――。
すてきナイスグループ(本社=神奈川県横浜市)の日暮清社長は11月29日の決算業況説明会の中で、消...
積水ハウス阿部社長、利益重視の成長戦略に軸足、ROE10%目標も視野に
2012年12月13日 |
積水ハウスの阿部俊則社長は、今後のグループ事業戦略について、統一ブランドビジョンである『SLOW&SMART(スロー&スマート)』をベースに、利益重視の成長戦...
住宅産業界・消費税率アップで反動減に懸念強まる、「過去の苦い経験」再び
2012年12月12日 |
住宅産業界では、消費税の税率アップ前の駆け込み需要と、その後の反動減への懸念が強まっている。
3党合意に盛り込まれた負担軽減の「文言」や総選挙後の新政権の...
住宅消費税の具体化年明けに、議論本格化は衆院選挙後に
2012年12月11日 |
11月16日に衆議院が解散したことにより、2013年度の税制改正議論が棚上げになった。
特に、住宅に関しては14年4月に引き上げが始まる消費税への対応策に...
9月の住宅投資動向調査、年明け分譲戸建てが足踏み=建設物価調査会
2012年11月16日 |
一般財団法人建設物価調査会は7日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年9月調査)を公表した。...
三井ホーム生江社長が下期事業方針、ブランドメッセージ「暮らし継がれる家」浸透など3本柱で
2012年11月14日 |
三井ホームの生江隆之社長は記者会見を行い、2012年度下期の事業方針を明らかにした。
中長期経営計画『木造イノベーション2017』スタート年として、その実...
