一般財団法人日本不動産研究所が20日にまとめた2012年9月末時点の「市街地価格指数」によると、2000年3月末を100とした六大都市圏の地価指数は、住宅地で前期比0・1%下落となり、ほぼ横ばいの水準となった。
最高価格値が0・2%上昇するなど底打ちの動きが見られ、用途別の変動率はいずれも横ばいの水準となった。ただ、J―REITの資金上場や日銀による追加金融緩和などのプラス要因がある一方、消費税増税や尖閣問題などのマイナス要因もあり、全国的な地価動向に大きな変化はない。今後も政治・経済情勢の先行き不透明感が強く「(地価水準が)上に抜ける状況ではない」(同研究所)とし慎重な見方を示した。
2012年11月29日付け8面から記事の一部を抜粋
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