2012年11月30日 |
住宅金融支援機構は、行政刷新会議で指摘された業務の内容に関する事項を検討するために外部の有識者による検討委員会を立ち上げた。
検討委員会は吉野直行慶大教授を委員長に学識経験者や内閣官房行政改革推進室、金融庁、財務省、国交省が参加し、13日に初会合を開催。証券化支援業務の保証型の活用や機構MBS(住宅ローン債権担保証券)の商品設計の見直しなどについて議論を開始した。
3月中にも中間論点整理を行い、2013年6月をメドに最終報告をとりまとめる予定だ。
2012年11月29日付け7面から記事の一部を抜粋
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