2012年11月16日 |
一般財団法人建設物価調査会は7日、住宅事業者による分譲住宅の建設計画や見込みを指数化した「住宅(販売用不動産)投資動向調査」(2012年9月調査)を公表した。
それによると、分譲戸建ての業況判断指数は、12年7―9月期から持ち直し、13年1―3月期は前年並みになる見通しを示した。一方、分譲マンションは、11年1―3月期以降はプラスが続き、今年度を通じて緩やかな増加傾向となる見通しだ。消費税増税前の駆け込みが期待できる一方、景気の先行き不透明感が出ており、様子見といった様相を呈していると思われる。
また、12年度の投資計画は、分譲戸建てが戸数ベースで前年度比1・9%増、マンションが6・7%増と、前回(6月調査)の二ケタ増からは下方修正した。
2012年11月15日付け8面から記事の一部を抜粋
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