1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ | 住宅産業新聞

1月下旬に与党税制大綱、1月上旬メドに13年度予算概算要求を再提出へ

政権交代で2013年度予算案と税制改正案の議論が本格化した。

特に、住宅税制最大の論点となっている消費税引き上げ時の負担軽減策は、12月27日に自民党住宅土地調査会で具体的な議論がスタート。同調査会での議論は党税制調査会での議論や連立を組む公明党との協議を経て、1月下旬にもまとめる税制改正大綱に反映される見通しだ。

一方、13年度予算案は1月上旬の概算要求再提出を受けて、1月中の閣議決定を目指す。

2013年1月1日付け11面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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