年内に税制大綱・経済対策、1月中旬に予算案

衆議院選挙が終了し、政府・与党による税制や予算の議論が再び動き出した。

15日、安倍総理は自民党本部で党役員会に出席し、「経済対策をただちに年内中にとりまとめていきたい。そして、税制大綱についても異例ではあるが、残された日数の中で年内中のとりまとめを指示したい」と述べた。経済対策では、住宅エコポイントの復活と住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット35」の金利引き下げが盛り込まれる見通しだ。

24日からの特別国会で新内閣の発足、26日に経済対策の素案、30日に与党税制大綱、来年1月9日に経済対策のための補正予算案の閣議決定、1月14日に15年度政府予算案の閣議決定との見通しが伝えられている。

2014年12月18日付5面から抜粋

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