2012年12月11日 |
11月16日に衆議院が解散したことにより、2013年度の税制改正議論が棚上げになった。
特に、住宅に関しては14年4月に引き上げが始まる消費税への対応策について、国交省から予算措置を伴う住宅ローン減税の拡充案が示されたが、政治的な議論が深まる前に選挙モードとなった。税制改正の政治的な議論は衆院選挙後に政権の枠組みが確定した後に本格化するため、例年12月中旬にまとまる税制改正大綱は来年1月以降にずれ込む可能性が高い。
2012年12月6日付け5面から記事の一部を抜粋
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