太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ | 住宅産業新聞

太田昭宏国交大臣会見、住宅消費税は財政措置必要、中古市場整備へ

太田昭宏国土交通大臣は12月28日、第2次安倍内閣発足に伴い専門紙記者団との就任会見に臨んだ。

2014年4月に引き上げを予定している消費税の住宅取得への対応策として、住宅ローン減税に加えて「財政措置を含めてやっていくことが極めて大事なことだと認識している」と述べた。太田大臣は消費税引き上げが住宅取得時に大きな金額負担があることを指摘し、住宅が取得しやすいよう税制などで支援が必要である旨の考えを表明した。

2013年1月17日付け1面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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