被災者の住宅再建に給付金、消費税8%時は床面積に応じて最大89万7750円 | 住宅産業新聞

被災者の住宅再建に給付金、消費税8%時は床面積に応じて最大89万7750円

復興庁は8日、東日本大震災の被災者が住宅再建に伴う消費税率引き上げ負担軽減策「住まいの復興給付金」の内容を公表した。被災者が引き上げ後の消費税率が適用される住宅の建築・購入、被災した住宅の補修を行った場合に、床面積に応じて計算した金額を給付。新たに住宅を建築・購入する場合には、床面積175平方メートルを限度に消費税8%の時で最大89万7750円、10%の時で最大149万6250円を現金給付する。
一方、補修の場合は、床面積に被害の程度に応じた給付単価をかけた金額と実際に負担した補修工事の消費税増税分のいずれか少ない金額を給付。同庁は12日に専用ホームページと電話窓口を開設する。

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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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