被災者の住宅再建に給付金、消費税8%時は床面積に応じて最大89万7750円

復興庁は8日、東日本大震災の被災者が住宅再建に伴う消費税率引き上げ負担軽減策「住まいの復興給付金」の内容を公表した。被災者が引き上げ後の消費税率が適用される住宅の建築・購入、被災した住宅の補修を行った場合に、床面積に応じて計算した金額を給付。新たに住宅を建築・購入する場合には、床面積175平方メートルを限度に消費税8%の時で最大89万7750円、10%の時で最大149万6250円を現金給付する。
一方、補修の場合は、床面積に被害の程度に応じた給付単価をかけた金額と実際に負担した補修工事の消費税増税分のいずれか少ない金額を給付。同庁は12日に専用ホームページと電話窓口を開設する。

住宅業界の幅広いニュースをお届けします
毎週じっくり読みたい【定期購読のご案内
今スグ読みたい【電子版で購読する

この記事のキーワード

こんな記事も読まれています

記事をシェアする

ほかの記事も読む

住宅産業新聞社からのお知らせ:弊社著作物の使用に関するお願い
2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

最近の特集企画

最近の連載

住宅産業新聞社からのお知らせ

見本紙をダウンロード

ホームページから見本紙がダウンロードできます。定期購読や広告出稿を検討している方は、こちらからご確認ください。

ファイルサイズを小さくするため、見本紙では画像を圧縮しています。パケット通信料金定額制プランに加入していない携帯電話やスマートフォンなどを利用している方はご注意ください。

見本紙をダウンロードする
(ファイルサイズ:25MB)