政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も | 住宅産業新聞

政府が住宅消費税の負担軽減で現金給付を決定、被災地住宅向け給付も

政府は1日、「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」を閣議決定し、2014年4月1日に消費税を8%に引き上げることを決めた。

この中で、住宅の負担軽減策として住宅取得に対する現金給付「すまい給付金」を正式に決定し、3100億円の規模で実施する。加えて、被災者の住宅再建にかかる給付措置「住まいの復興給付金」として500億円規模で実施する。これらを含む5兆円規模の経済対策について、2014年度予算案と合わせて12月上旬にも具体化する。

2013年10月10日付け5面から記事の一部を抜粋
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2018年12月25日 住宅産業新聞社 編集部

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