一般財団法人建設経済研究所は7月24日、2014年度の住宅着工が前年度比4・5%減の88万5500戸になるとの見通しを公表した。同研究所による14年度予測は初めて。住宅ローン減税や給付措置などで消費税引き上げの駆け込みによる反動減はある程度抑えられるものの、着工数の減少は避けられないとみている。持ち家で反動減があるほか、住宅ローン減税の対象とならない貸家で落ち込みが大きいと予想。ただ、90万戸に近いことから「高い水準を予想」(同研究所)している。一方、13年度については復興需要による下支えと駆け込みで90万戸を上回る92万戸超と4年連続での増加を見込む。
2013年8月1日付け5面から記事の一部を抜粋
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