2013年10月29日 |
一般財団法人建設経済研究所は21日、10月時点の建設経済モデルによる建設投資見通しを公表した。それによると、13年度と14年度の住宅着工戸数予測をいずれも前回(7月時点)から上昇修正した。
13年度は持ち家、貸家を中心に消費増税前の駆け込み需要が顕在化し、復興需要による下支えもあることから前年度比4・0%増の92万8800戸と前回より1500戸上方修正。一方、14年度は政府による住宅ローン減税拡充などにより、駆け込み需要の反動減をある程度抑えられるが、着工減少は避けられないとして3・4%減の89万7千戸と前回から1万1500戸上振れした。
2013年10月24日付け5面から記事の一部を抜粋
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